債務整理費用(自己破産、任意整理、過払い請求、個人再生)

自己破産

着手金    不要

実  費   約20,000円

報   酬   157,500円+債権者数×10,500円

分割支払可能です。(支払回数・金額は相談の上決定します。)

 

任意整理

着手金    不要

実  費    0円(報酬に含む)

報   酬   債権者1社につき42,000円

分割支払可能です。(支払回数・金額は相談の上決定します。)

 

過払い金返還

着手金     不要

実  費    和解不調で過払い返還訴訟になったときは訴訟費用

報   酬   取戻した金額の20%

報酬・実費は過払い金取戻し後に精算しますので、依頼時に費用は要りません。

 

個人再生

着手金    不要

実  費   3万〜12万円(裁判所・手続きによって異なります。)

報  酬   住宅ローン条項なし315,000円

       住宅ローン条項あり367,500円

分割支払可能です。(支払回数・金額は相談の上決定します。)

 

相続登記・不動産登記費用

             手続費用       登録免許税等(注1)
相続の登記(注2) 52,500円     固定資産評価額の1000/4
贈与の登記     31,500円     固定資産評価額の1000/20
(根)抵当権抹消   8,400円     不動産1筆につき1,000円

注1 登記事項を確認するために登記情報提供サービスを利用したり、完了後の登記事項証明書などの実費が別にかかります。
     参考 登記情報提供サービス   不動産1筆につき480円
         完了後の登記事項証明書 不動産1筆につき1,000円
注2 自宅の土地建物を親子間で相続する場合です。土地の筆数(個数)が多くなるなど事案によっては異なります。
戸籍謄本などを当事務所で取得する場合、実費と1請求毎に2,100円かかります。

会社設立・商業登記手続き費用

             

                                            報  酬      登録免許税他(注1)

株式会社設立登記           84,000円         200,000円(注2)
有限会社から株式会社への移行    73,500円           60,000円(最低)

役員変更                                  21,000円           10,000円 (原則)
商号変更                                  21,000円            30,000円
目的変更                                  21,000円            30,000円
本店移転                                  21,000円    30,000円or60,000円
その他、増資、資本金の減少、事業承継に伴う登記や合資会社、合同会社等、上記登記以外でもお気軽にお見積もりお問い合わせ下さい。

注1 登記事項を確認するために登記情報提供サービスを利用したり、完了後の登記事項証明書などの実費が別にかかります。
     参考 登記情報提供サービス   不動産1筆につき480円
         完了後の登記事項証明書 不動産1筆につき1,000円
注2 電子定款を利用した場合の実費となります。電子定款を利用しない場合は4万円の印紙代がかかります。
注3 一括で登記を申請する場合は登録免許税を合算して納付する必要がない場合があります。例えば商号変更と目的変更を合わせて登記を申請するときは登録免許税は3万円を納付すれば足ります。詳しくはご相談下さい。