商業登記について

商業登記には、会社の様々な情報が記載されています。

主な情報として、

    商号

    目的

    本店所在地

    資本金

    発行株式数

    役員    など

 これらの情報は、相手方が重要な取引をする際には、最低限知りたい情報でありますし、金融機関から預金口座の開設や担保の設定をするときなど、その提出を求められるものです。

 そのため、これらの情報は確実に記録されている必要があります。

 例えば、A会社が、他の協力会社に自社の社員を派遣しようとしたときは、会社の目的に「特定労働者派遣事業」の目的を追加する必要があり、厚生労働大臣へ届出をする必要があります。

 また、取締役の任期は原則として、選任後2年内の事業年度終結時となっているため、任期満了に伴う取締役の改選の登記する必要があり、放置しておくと科料などの様々な不利益が発生します。 

 

 当事務所では、これから起業される方、既に会社を経営されている方と登記手続きを通じて、法的アドバイスをしております。