過払金返還とは?

任意整理のところでご説明しましたが、利息制限法の制限利率を超過している場合は、制限利率とする引き直し計算を行った結果、債権者に対して払いすぎであった場合に、その払い過ぎの部分の返還を求めることを過払い金返還請求といいます。

 過払い金の請求をしますと、ほとんどの業者が過払い金の存在を認めて、返還に応じますが、和解交渉では、減額を求められます。
 金額が折り合わないときは、裁判所に返還を求める訴訟を起こします。

この手続きを利用する場合
 取引期間が長ければ長いほど、過払い金の金額が多額になっていきます。
 すでに完済している場合でも、債権者側に取引履歴がある場合または、依頼者が借用書や領収書などをお持ちの場合には、時効にかかっていないなどの事情がない場合、返還請求ができます。
 和解交渉で減額を求められたとき依頼者に必ず了解をできる金額かどうか確認します。
 また、司法書士が代理人となって過払い金の返還を求めることのできる金額は請求額が140万円以内のものに限られます。

よくある質問集

Q どれくらい取引があれば過払い金が発生するのか?

 年率29.2%で取引している場合、約7年くらいで元金が無くなり、それ以降は過払い金が発生している場合が多いです。ただし、借入の仕方はさまざまですので、あくまでも目安です。

Q 取引が10年近くあり、過払い金が発生している可能性が高いと思われるが、自分自身で過払い金を取り返すことは可能か?

 過去の取引履歴の開示や引き直し計算は、ある程度ご自身で出来るかと思いますが、いざ過払い金の返還を請求するとなると、ある程度の法律知識と判例の知識が必要ですし、最高裁の判例がでる度に業者との交渉にも影響があるため、高度な知識が必要となってきます。そのため、ご自身で取り戻すことは業者との交渉も難航してしまいます。また、訴訟手続によらないと過払い金を返還しないという業者もありますので、法律の専門家(弁護士・認定司法書士)に相談するのが近道です。

Q すでに完済してはいるが、契約書などなくても返還請求することは可能なのか?

 完済後10年間は請求できる権利はあります。しかし、契約書がない場合、金融業者側に取引履歴が残っていないと証拠がないため、返還請求が困難となります。完済後であっても取引履歴を開示してもらえますが、業者によっては、完済後3年を経過すると破棄してしまう業者があります。

 
費用・報酬 
着手金     不要
実  費    和解不調で過払い返還訴訟になったときは訴訟費用
報   酬   取戻した金額の20%
報酬・実費は過払い金取戻し後に精算しますので、依頼時に費用は要りません。