任意整理とは?

各債権者から取引履歴に基づき利息制限法の制限利率を超過している場合について、制限利率とする引き直し計算を行った結果、残高が残った場合にその金額が法律上支払うべき債務額となります。  
 この支払うべき金額につき、裁判所などの公的機関を利用せず、依頼者の生活状況などを考慮し、無理のない返済金額を考え、私的に債権者と話し合いをして、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを交渉し、和解を求めていく手続のことです。

この手続きをとる場合

 任意整理の支払計画のについては、返済回数はおおむね3年〜5年の間で分割して支払います。
 そのため、現時点の返済ができる金額ではなく、将来予想される生活(退職、結婚など)を考慮します。支払が終わるまで無理のない返済計画を考えてこの方法を選ぶ必要があります。

 
手続きの流れ 

 依頼する
   ↓
 各債権者に受任通知を送る (債権者の支払が止まる)
   ↓
 利息制限法に引き直し計算をする。

   ↓
 支払方法・毎月可能な支払金額など打ち合わせ。
    ↓
 各債権者と交渉
   ↓

 和解・分割弁済開始

よくある質問集

Q この方法を選択するメリットはどのようなことがありますか?

 前述のとおり、利息制限法所定の利率を超える金利(20%超)を支払っている(支払ってきた)場合は、「引き直し計算」をすることにより、元金を減額します。取引が長ければ元金がゼロになっていたり、過払い金(払いすぎ)が発生していることもあります。
 引き直し計算後の残元金については、当然返済していかなくてはなりませんが、原則として将来利息は免除してもらえるように交渉します。

Q この方法のデメリットはどのようなことがありますか?

 借入先の会社が加盟する信用情報機関に、「事故情報」が登録されることです。事故情報が登録されると、そこに加盟している他の金融会社からの借入が出来なくなる可能性があります。(いわゆるブラックリストのことです)
 約5年〜10年間この事故情報が残りますが、今後その間は、借入をすることはできません。
 そのため、多重債務者の多くの方が、ブラックリストに乗ってしまうと家や車を購入する予定があるので、ブラックリストにはのりたくないといいますが、既に多重債務に陥っていれば銀行は信用情報を調査しますので、借入金について把握しますので融資は受けにくいでしょう。また、数年後に多重債務の借入金額を返済できるほど甘くはありません。それよりもしっかりと債務整理をして数年間貯金をして頭金を貯めてから住宅や車を購入することをお勧めします。

Q 任意整理は、誰でもできますか?

 特に条件となることはありませんが、ご自身が毎月どれくらい返済できるかにかかっています。
 毎月の支払い可能額と総債務額を照らし合わせ、無理がある場合は「個人再生」「自己破産」をお勧めすることもあります。
 例えば、総債務額が100万円の場合、3年で支払計画をすると、月2万7778円の支払いです。現在支払が可能と考えるだけでなく、3年間の状況を考えながら無理のない支払計画を立てる必要があります。

Q 任意整理(債務整理)の手続きをするには、まずどうすればいいか?

 まずは、メールまたはお電話にてご連絡頂き、簡単に今の状況(借入額・件数・取引年数・現在の収入状況等)を説明してください。
 その後、事務所へお越し頂き、手続きの詳細や費用・報酬の説明をした上で、問題が無ければ委任契約を交わします。委任契約を交わした後は、司法書士があなたの代理人となり債務整理をしますので、その後の交渉は全て司法書士が行います。金融会社から電話がかかってきたりすることはありませんので、ご安心下さい。

Q 任意整理(債務整理)手続きの期間はどれくらいかかるのか? その間の業者への支払いは?

 金融業者へ過去の取引履歴の開示請求(1〜2ヶ月)⇒ 引き直し計算 ⇒ 打ち合わせ ⇒ 和解交渉・和解締結 という流れで行いますので、約2〜3ヶ月程かかります。
 当事務所へ正式にご依頼頂ければ、この間、業者への支払いはしなくて結構です。支払いをしなくても、請求が来るということはありません。

Q 事務所に行く時間がない、メールや電話だけで依頼できないか?

 債務整理は、お互いの信頼関係に基づいて受任するものです。メールや電話が解決の第一歩ですが、一度会っていただき方針等の説明を受けたうえで依頼されるか判断していただきく必要がありますので、メールや電話だけでは、依頼することはできません。
 そのため、平日昼間や時間の都合がつかないといった場合等のために、会社帰りの夜間でも、土・日・祝日でも無料相談を受け付けております。一度ご連絡下さい。
 遠方の方等、事務所まで来ることができない場合は、西三河地区・名古屋地区など可能な限りご自宅や近くの場所まで出張のでお気軽に相談してください。

 
費用・報酬
着手金    不要
実  費    0円(報酬に含む)
報   酬   債権者1社につき42,000円
分割支払可能です。(支払回数・金額は相談の上決定します。)